Ｑ１ オフショアについて教えて下さい

オフショアとは本来の原義は「沖合い」「沖に向かう（風など）」を意味し、転じて「国または本土の沿岸から遠く離れた地域」「海外」という意味にも用いられることとなった。
オフショアとしては、イギリスのマン島やジャージー島が世界的に有名である。またアジアで最も有名なのは香港であろう。金融用語では、外国の投資家や企業の資産管理を受け入れる金融機関や市場を指す。おおむね『タックス・ヘイヴン』（租税回避地）と同義語として使用される。

Ｑ２ 香港での口座開設を勧める理由は？

香港は日本から最も近いオフショア地域である。
中国と日本は租税条約を締結しているが、香港とマカオは例外として適用されない。そのために日本の法律に基づく課税により日本とオフショアに二重課税されることがなく、投資家としても海外法人としても安心して海外でビジネスや投資が実践できる点にある。近年多くの日本人が香港へ口座開設に行く理由にはこのような目的も多く孕んでいると考えられる。

Ｑ３ 租税条約について教えて下さい

経済取引が発展し、人・物・金・サービスが国境を超えるようになると、居住地国と源泉地国との間で二重課税の問題が生じる。国家には国民の居住地に着目して、たとえ世界のどこで稼得した利益であろうと、課税しようとする考え方（全世界所得課税）がある。しかし一方で国家は自国の主権の及ぶ範囲において稼得された利益については、たとえ自国に居住地を有しない者によるものであっても、これに課税しようとする考え方もあるからである。居住地国も源泉地国も相互に主権国家である以上、お互いの国の課税の方針について言及することは難しい。しかしながら、目先の税収確保に捉われてこの二重課税の問題を放置すれば結局のところ、国境を跨いだ経済取引の阻害要因となり、長期的には国家の損失につながる。二重課税は、国内法により外国税額控除制度を設けたり、あるいは全世界所得課税を放棄し国内源泉所得のみに課税を行う立場（外国所得免税）をとれば、一定程度は排除できるが、その手続きが煩雑かつ手間暇がかかり、技術的にも完全な排除が困難である。したがって、租税条約により相互の課税権を譲歩して、二重課税を排除するように課税権の配分を定め、相手国の居住者に対する課税の減免を行うこととなる。

Ｑ４ ベトナムの将来性とは？

1975年にベトナム戦争が終結し、1986年ドイモイ政策が開始し改革・開放路線へと進む。その10年後越米国交正常化となりASEAN にも正式加盟を果たす。また2000年にホーチミン証券取引所が開場し、5年後の2005年ハノイに証券取引所が開場する。2007年には150番目となるWTO 正式加盟を果たす。また過去10年間の経済成長率は7.5％を超え、日本よりも遥かに高い水準で国自体が成長し続けている。また外資からの援助や日本を筆頭とするODA も盛んであり、VISTA という言葉に表されるようにアジアの新興国として注目を集めている。国自体もグェン･タン･ズン首相をはじめとした計画的安定的政治路線で、国民全体がベトナムという国の成長を疑っておらず2006年ギャラップの調査によると94％の人が幸せだと感じている（日本は同調査に拠れば19％に過ぎず最下位から２番目であるのとは対照的）。今後10年間は成長を期待され、それに応える国であることは疑いようがない。

Ｑ５ 何故、ホーチミンではなく、ハノイなのでしょうか

一昔前まではベトナムと言えばホーチミンだと思われていた。確かに20世紀はホーチミンに数多くの企業が進出し経済的にもハノイよりも進んでいた。しかし21世紀に入りハノイ及びハノイ近郊への外資進出が活発となってきた。有名なのはトヨタがホーチミンでなくハノイへ工場を誘致したことであろう。トヨタに限らずキャノンやブラザー、フォードといった外資はハノイ及びハノイ近郊に工業団地を建設し生産拠点として大きく成長している。また大学数を見てみるとホーチミンの15校に対しハノイは33校と倍以上の大学数を誇る。教育の中心はハノイであることは自明である。またホーチミンとハノイの両都市7省を含めた総人口を比較してみるとハノイが既に1400万人とホーチミンの1370万人を上回っている。都市化計画に関して言えば、ハノイは旧市街と呼ばれる古い街並みを残している地域は開発を進めず、HOA-LAC プロジェクトがあるHOA-LAC 地域をはじめとしたMyDinh地区、Tay湖（西湖）西側、Hong河（紅河）北側と郊外へと向かい始めている。
つまりハノイは都市部だけでなくハノイ近郊でも開発が進み、ドーナツ状に広がっている。ホーチミンと違い土地がまだ残されているというのは大きなアドバンテージだと考えられる。

Ｑ６ AAHL がベトナムで事業を展開できる理由は？

AAHL は香港に拠点を置く海外法人である。香港は先に述べたようにオフショアの地であり、限りなく運営者及び出資者にとって税制面においてメリットを有するのが最大の強みである。日本国内では様々な課税を有するのが通例ではあるが、香港では法人税をはじめとした金融インフラが非常に整っていると同時に利益を最大限享受出来る土壌が揃っている。そのためAAHL においても例外にもれず香港に登記された完全なるオフショア海外法人としてベトナム事業を運営していくことができる。